2004年09月08日

写真だけの新聞

ロシアの学校テロ事件で、ロシアの主要メディアが政権批判を敬遠しているという。

新聞の中には、1面に見出しをつけず、写真だけを掲載した新聞も。

傷ついたほとんど裸の少女を抱く父親の写真だけを掲載したのは、イズベスチア紙。

記事もない。見出しもない。1面に大きな写真が1枚だけ。

イズベスチア紙は、実質的経営者が金融財閥のポターニン氏で、コムソモリスカヤ・プラウダ紙なども発行しているという。

ロシアのメディア王?

だがプーチン大統領ににらまれているため、批判記事が書けない?

だから何も書かないで、写真のみに?

でも、この写真だけの新聞は、何も言わなくても、学校テロの凄まじさと何も書けないことを雄弁に語っている。

賢明な読者なら、察しがつく。

権力の広報担当よりは、よほどましな処置、と。

つい最近までソ連は新聞を利用してソ連全土を思想統制していたから。

かつてジャーナリストであったムッソリーニや、ナチス・ドイツなども、権力が新聞・メディアを利用して、思想統制した。

今でも北朝鮮では、マスコミが権力の意のまま。

「偉大なる首領様、将軍様」は、テレビキャスターが枕詞に使い、全土を思想統制。

ならば、これよりましなロシア主要紙。

でも、日本のメディアにはこうなって欲しくないが、テロに屈するなだけの論調では、ロシア主要紙のほうが、ましかも。

なぜテロに及んだのか、その背景に迫らず、掘り下げていないのは、よもや言論統制の動きに呼応してのことではないとは思うが・・
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2004年08月31日

触れなかった日本の五輪休戦拒否

朝日新聞社説04年8月31日「アテネの原点を北京へ」

「原点を見つめ直す良い機会になった・・まず平和の祭典と原点だ」

「イラクでは戦闘が続き、ロシアでは旅客機が爆破された・・五輪開催中の休戦の呼びかけは実らなかった」

五輪休戦の呼びかけは、国連決議で採択された。

圧倒的多数で。

世界の180カ国が、五輪休戦に賛成し、署名、休戦を呼びかけた。

しかしイラクで戦闘は続いた。

それはそうだろう。

アメリカは五輪休戦に賛成していないからだ。

五輪停戦には、アメリカを含め、世界の11カ国が同意していない。

大多数の国が五輪停戦を呼びかけても、アメリカは世界の声を無視した。

そして、この11カ国には、驚くことに日本も含まれる。

日本はアメリカの意向に沿うように、五輪休戦の署名に拒否した。

アメリカに、どこまでも従順なのであろう。

しかし問題は、朝日新聞の社説で、日本が五輪休戦に賛成しなかったことに、触れなかった点である。

世界の大多数の国による「五輪開催中の休戦の呼びかけは実らなかった」と、いわば他人事のように言っているが、肝心の日本は、その呼びかけに賛成していない。

朝日新聞は日本を代表する高級紙。

その朝日ですら、この点を触れないのは、ジャーナリズムの怠慢というほかない。

昨日、この問題を書いたばかりなのに、朝日新聞は、僕のブログを読んでいなかったのか。まあそうだろう。
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2004年08月30日

五輪停戦に反対の日本

アテネ・オリンピックが終わった。

期間中、どの新聞も一面には、オリンピックで活躍する選手が大きな写真で、トップを飾った。

日本を代表する一般紙が、一面を大きく割いて連日オリンピックのニュース。

スポーツ新聞かと思うほどだった。

まあ暗いニュースよりは、明るい話題のほうがいい。

世界で戦争があるよりは、世界中がスポーツで競い合ったほうが、はるかに平和でよい。

しかし現実はというと、暗いニュースがあっても、報道しないだけではないのか。

8月14日、ブレア英首相、ドイツ大統領、ポーランド大統領を含む各国の指導者が、オリンピックの開催に合わせ、アテネを訪問した。

市内の国際五輪停戦センターで開かれた記念式典では、各国の指導者、各国元首や王族、首相らが、五輪停戦の理念を推進する宣言に署名した。

このほか、クリントン米元大統領やローマ法王ヨハネ・パウロ2世ら各国の政治指導者や著名人450人以上が署名している。

米元大統領も・・

アテネ五輪期間中の停戦を求める国連決議に、オリンピック停戦協定に賛成し署名した国は191カ国。

しかし停戦協定に賛成しない国もあった。

わずか11カ国だけだが。

その国はアメリカ、そしてこともあろうにも日本も。

日本は五輪停戦に反対だと?

オリンピックは平和の祭典。

その神聖な祭典を汚すアメリカや、何と何と日本の行動には、まさかまさか。

日本はアメリカが署名しないから、しないだけ?

日本は平和主義でなく、事大主義なのか

えーと、事大主義とは、勢力の強い者に追随して自己保身を図る態度・傾向という。
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一枚の写真

05年8月30日、朝日新聞一面トップに「党首討論会に出席した6党の党首たち」の写真が否応なく目に入る。

真ん中、中央の一番目立つところに自民党の小泉潤一郎首相、そして一番右端が社民党の福島瑞穂党首、右2番目が共産党の志位和夫委員長が立つ。

そして小泉首相と志位委員長の間に隠れるように、民主党の岡田克也代表の姿がやっとみえる。

そして一番左端に国民新党の綿貫民輔代表、小泉首相に次ぐいいアングル、その隣に小泉首相と挟まれるように公明党の神崎武法代表はやや目立たない。

一枚の写真が世論を呼び起こすことがある。

湾岸戦争の際、ペルシャ湾をバックに一羽の鳥が油まみれになった写真がある。

そこにキャプション・・内容は記憶にないが・・

パイプラインを破壊し、環境を破壊するイラクのフセイン大統領に憎しみを向けさせることを狙ったともいわれるが、何らかの意図が働いていたのだろうか。

1コマの映像が世論を誘導することもある。

ソマリアに初の強制力のある国連・平和執行部隊が派遣された際、米軍兵士が現地人に引きずり回された。

米世論はソマリアの平和のために行った米軍兵士たちがなぜ現地人から憎しみを買うのか理解できず、一気に米軍撤退に傾き、米政府はソマリアから米軍を引き上げた。

何の利益にもならない米軍を引き上げたい政府の世論誘導に映像を流したのも知れない。

郵政民営化をめぐる論争の一点に絞りたい自民党は、自民党対野党の構図をこの一枚の写真で示すことができたのでは。

民主党にとっては、どう見ても二大政党の写真になっていない。
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2004年08月29日

美術館は文化向上のため?

60年代後半から現在まで、全国各地で競い合うように建設されてきた美術館が、バブル経済崩壊により、自治体の財政難でリストラが進んでいる。

運営費や人件費の大幅削減や、作品の購入費ゼロにされた美術館も増えているという。(朝日新聞)

美術館建設の目的は、「地域文化の向上」。

名古屋市美術館でも、ヨーロッパ印象派絵画のコレクション活動を行っている。

目玉は当時3億円したモリジアニの「お下げ髪の少女」、その後も印象派を中心に買い続けている。

愛知県も高額な印象派絵画を東京の美術商を通じて購入、全国各地の美術館も似たり寄ったりで、印象派を購入している。

印象派は、絵画市場で多くが出回っている一番高価な絵画、取引で一番儲かる。

日本の美術館は、そのお得意様。特上の。カモか?

結局、美術館建設で儲けたのは、ゼネコンと画廊などの美術商。

「地域文化の向上」というと、聞こえはいいが、そう言わなければ、納税者が納得しない?

ゼネコンと美術商のために税金を使うための方便か。

文化とは、世の中が進んで、生活が高まる状態。

だとすれば、公立美術館の建設運営は、ホームレスや失業者がなくなってからすること。

名古屋市には、徳川美術館がある。
徳川家が残した貴重な文化遺産だ。

この美術館は、運営の一部を歴史好きのボランティアが支え、資金の一部を各種団体(大学なども)、市民が支援する。
入場料も高い。

金持ちがコレクションしたものを市民に公開する美術館が本来の姿だと思う。
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2004年08月26日

米・大統領選でブロガー活躍

ブロガー、自分のブログを開設して、情報発信している人のこと。

私もブロガー。

ブロガーは全世界ですでに数百万人以上、毎日のように増えているという。

数百万人というが、私はブログを約40開設しているから、数百万人という数も延べ人数かも。

ブログは9・11テロ事件を機に広がったといわれている。

そのブログが今や大統領選で無視できない存在となっているようだ。

民主党予備戦でディーン前バーモント州知事が、これを使った。

ブロガーの間で支持を広げたことで、去る7月26日、大統領候補を指名する民主党大会で、利用することに。

ディーン氏は「ブログは生きている共同社会だ。将来は既存の活字や放送メディアを飛び越えて、政治の意見を伝達する、より重要な存在になるだろう」とブログの未来を語った。(朝日新聞)

既存メディアは安閑としておれなくなった。

ブログはただの情報発信ではない。
双方向発信で、情報の交流ができ、世論形成にまで発展する可能性がある。

そのためにブロガーを味方に付ける必要が。

アメリカの大統領選には、ブロガーが活躍することを戦術にしているほど。

残念ながら、私のところには、自民党からも民主党からも他の政党からも、お呼びがかかっていない。

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2004年08月19日

終戦・五輪・戦争

人類が戦争を滅ぼさなければ、戦争が人類を滅ぼすだろう。

59回目の8月15日を迎えた。

8月15日の暑い夏が、また今年も。

日本が戦争に敗れて、59年目の終戦記念日。

多くの犠牲を出して、その代価が戦後日本の平和だったのだろうか。

しかし目を外に移せば、未だやまない戦争。

それぞれの人にあるそれそれの人生。

しかし戦争は、その個人の限りにない夢に挑戦する人生や幸福に送る生活を奪っていく。

たとえば、オリンピックに出場して金メダルを。
その夢に向かって努力を積み重ねる。

しかし戦争は、その夢を無残にも引き裂く。

その人にとって、人生最大の夢を奪う。

戦争は欺瞞の中から生まれてくる。

いくら美辞麗句を並べても、その言葉の裏に醜い心が隠されている。

自由、民主主義・・本当の理由は別のところにあるが、それを隠し、耳ざわりのよい奇麗事を並べる。

普通の市民にとっても、戦争はないに良いに決まっている。

欺瞞(ぎまん)に満ちた政治の世界に、普通の平凡な市民の声は届きづらい。

せめてオリンピックの期間だけでも、戦争は止めに出来ないだろうか。

それこそ欺瞞であっても。

8月18日、イラクのナジャクに近いクートで、米軍と武装勢力の戦闘にバスが巻き込まれ、乗客の女子学生4人が死亡、4人が負傷した、という。

イラクの終戦はまだこない。
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2004年08月16日

捨て銭にするな

農業の自立に向けて、使われるお金なら、何も言うまい。

しかし、それが捨て銭となるなら、やはり問題。

今後の10年間の農政のあり方を定める「食料・農業・農村基本計画」が、検討されている。

これを中間的に整理し、亀井農水相に報告した。

ばらまき助成を転換し、経営規模の大きな約40万戸の農家に限定する農水省の考えが、農業団体の反発で、零細の兼業農家まで広げた。

経済界が求めていた株式会社の農地取得も、農業団体の反発で、認められない有り様。

こんなことで、日本の農業に将来はあるのだろうか。

意欲のある農家に助成することはやぶさかではない。

しかし、農業団体は、これまでのやり方をただ踏襲するだけで、国から引き出すお金の有効活用を考えているのだろうか。

03年の農業に就業する人は、半分以上の56%が、65歳以上。

名古屋市西部の近郊にも、農業が専業の両親がなくなり、息子は会社員。

相続税を逃れるために、農地に栗の木、一本を植えて、30年間形式上農地として所有する。

あるいは貸し農園として他人に利用させ、自分では耕作しない。

後継者がいないのだから、それでは企業参入はどうかというと、それも駄目。

これでは、この農業団体は、自分たちの利益しか考えていない、自己中心のそしりは免れない。

こんなばらまき助成では、乏しいお金が捨て銭になる恐れが。

「日本中に耕作者がいない荒地が広がりかねない」との指摘は、まんざら脅しではない警告だと思う。
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2004年08月12日

関電原発事故とイラク戦争

8月9日、関西電力美浜原発で蒸気噴出事故が発生し、4人が亡くなった。

安全性が問われる痛ましい事故だった。

関電の藤洋作社長は10日、亡くなった高鳥裕也さん(28)の通夜に参列。

遺族は「社長、頼むから息子を返してくれや。孫を楽しみにしとったんや。もう返ってへえへんのやぞ、うちの子は」と、玄関口で社長に詰め寄ったという。

社長はその場で土下座。

「すみません。二度とこんなことは致しません」と繰り返したという。(朝日新聞)

ご遺族の方々の胸中は、いかばかりか。

社長にしても、意図した事故ではなかろうに。

つらい立場だと思う。

事故があった同じ日、イラク中部では米軍とイスラム教シーア派強硬派と激しい戦闘が続いた。

同派のムクタダ・サドル師はこの日、「軍団と私は抵抗を続ける。ナジャフを立ち去ることはない」と、暫定政府のアラウィ首相の退去の求めに対して、これを拒否した。

抵抗運動を続けると宣言。

ナジャフでは、5日から8日の4日間で、米軍が軍団側を少なくとも360人殺害したという。

同じ悲しみがイラクでも。

だが戦争は事故ではない。

意図が働いている。

エゴ、利害損得、打算・・

しかし、ブッシュ大統領が土下座して、イラクの遺族、アメリカの遺族に「すいません。二度とこんなことは致しません」と繰り返すことはない。

ブッシュ大統領も、ムクタダ・サドル師も、遺族の人たちの悲しみに思いを巡らして欲しい。

お互いの考えに歩み寄り、譲り合って、停戦合意できないものか。

もうこれ以上の悲しみを止めにしてもらいたい。
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2004年08月09日

アルジャジーラ支局閉鎖

イラク暫定政府が、カタールのアラビア語衛星テレビ局アルジャジーラのバクダット支局を1ヶ月間閉鎖するという。

アラウィ・イラク首相は「同テレビ局が暴力を擁護したり、憎悪を刺激したりしているのを独立委員会に、4週間調査した結果」

「この決定はイラク国民の利益を守るため」と述べた。(朝日8月8日)

イスラム過激派やアルカイダから送られてきた声明ビデオなどを放映することに対する報復措置?

イラクを民主国家にするはずではなかったの?

民主国家は、言論の自由を最大限に尊重する。

その政府が、自分に都合が悪い報道をするテレビ局に閉鎖を命ずる。

これが民主国家イラクの民主主義の内実。

アメリカ軍がイラクで何をやっているのか?

暴力、破壊、殺人ではないか。

その状況を世界に知らせたのが、アルジャジーラ。

アメリカの空爆で、街を破壊し、何の罪もない子供や老人、一般市民多数の犠牲者を出した事件は、イラク人質の声明ビデオを放映したアルジャジーラによるもの。

支局閉鎖にくじけず、これからもアラブ民衆の視点から客観的報道を続けて欲しい。
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