2004年10月20日

またまた賄賂?

社会保険庁が、またまた賄賂なのだろうか?

この役所の職員らが98年度以降、カワグチ技研の関連会社から、監修料名目で1億円以上を受けていたと警視庁。

調べによると、収賄容疑で逮捕された渡辺俊之・前地方課長も受け取っていたという。

これが事実なら、許せない。

ニチネン企画という出版会社が、監修料を支払った。

この会社はカワグチ技研の社長の妻が社長。

この妻は元社保庁職員であった。

出版物の監修を社保庁職員に依頼して、報酬として受注額の一定割合を支払っていた。

これが堂々98年から続けられていたというから、この役所の職員の意識は何なの?

出版物はそもそも必要なものか。

必要だとすれば、どこからそのお金が出ているのか?

よもや保険料ではないだろう。

保険庁は我々が年を取って、将来もらうべきもの。

その保険料があてがわれているのなら、今すぐにやめるべき。

監修料とは名ばかり、税金or保険料を食い物にして、食いつぶす気なのか。

我々が支払った保険料は、我々のために支払うべきもの。

勝手にほかに流用するな。
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2004年10月17日

高度成長の負・水俣病


高度成長の負の一つが水俣病だった。

日本の近代工業化の進展は目覚しく、その一方で、四日市公害、サリドマイド、水俣病などが、戦後日本を蝕んでいった。

10月15日、最高裁で関西訴訟の判決が下った。

この訴訟は、関西に移り住んだ水俣病の未認定患者45人、うち15人が死亡、が国と熊本県に損害賠償を求めたもの。

判決は規制を怠り、被害が拡大したとして、国と県に責任ありと認定した。

37人に総額7150万円の損害賠償命令、国と県の消極行政を厳しく戒めた。

当たり前と言えば当たり前。

政府の役割は国民の生命財産を守ること。

県にしても県民の生命財産を守ること。

にもかかわらず、政府は企業と一体となって、経済成長の道を突き進み、政府は果す役割を果さず、国民の生命財産を蔑(ないがし)ろにした。

95年にチッソなど加害企業が未認定患者に一時金を払い、行政の責任は認めないという、あさましい政治決着を政府は求めた。

だが拒否にあい、今回の裁判となった。

1959年に国はすでに状況を認識していたにもかかわらず、すでに半世紀近くが経つ。

解決するには余りにも長い年月、その時間は戻らない。

これで裁判に勝っても、被害者にはその代償は余りにも大きい。

それでは政府は、国民の幸福追求に対する責任も果していない。
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2004年10月14日

なる前に参拝したか

朝日新聞社説04年10月14日「棒読み首相への再質問」

小泉首相が臨時国会の代表質問に用意された答弁資料を棒読み。

朝日新聞は首相に再質問した。

「日中両国の首脳の相互訪問が途絶えたままの状態を残り2年の期間中に変えるつもりはあるのか」

「外交面だけでなく、経済面での悪影響も懸念する声が強まっている」

「首相が重んじる『国益』と靖国神社参拝とに、どう整合性がとれているのだろうか」

その通り。

だが、突っ込みが足りない。

小泉首相は個人の信条を曲げるつもりはない。

いかなる悪影響があろうとも、個人の信条を強調するなら、政治家になる前に靖国神社に参拝しているのか。

総理大臣なる前はどうなのか。

その点を突っ込むべきだ。

かりに政治家になってから、靖国参拝をしているなら、票ほしさにやってるだけ、となる。

それで揺るがない個人の信条とは、いったい何なの?

小泉首相の靖国参拝が続くようであれば、せっかく新思考路線をひく中国政府は譲歩できないように追い込むだけ。

朝日新聞は日本を代表するクオリティー・ペーパー。

政権と緊張関係を持って、是非ともその点を質(ただ)して欲しい。

小泉首相のいう個人の信条がどれほどのものか、朝日新聞は小泉首相の個人の信条を世に明らかにしてもらいたい。
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2004年10月12日

大量破壊兵器がない、それがどうした

吾輩は子ネズミである。

猫ではない。

あるとされていた大量破壊兵器は、まだ見つかっていない。

というより、なかったとの結論がアメリカで出てしまった。

情報部員千人と千億円近い金や長い年月をかけた最終報告である。

吾輩はアメリカで出た結論を承知している。

だからといって、それがどうした。

先制攻撃は大量破壊兵器を前提としている。

その前提が崩れたなら、イラク開戦は誤りだということになる。

吾輩はそういう主張があることも承知している。

だからといって、吾輩が誤りを認めるわけはいかない。

吾輩はアメリカの開戦を支持したから。

内閣官房長官が大量破壊兵器が「ないということは非常に結構ではないかと思う」と、滑稽な発言をした。

まるで、大量破壊兵器があることを前提にイラク開戦を始めたことが、はるか彼方どこかのことのように、吹っ飛んでしまっている。

吾輩は不真面目な発言だと承知している。

しかし、他に言いようがない。

吾輩は誤りを認めるわけにはいかないからだ。

だから、開き直って、居直って、平気でおかしなことを言わざるをえなくなっている。

だからといって、それがどうした。

それでも、国民の支持が得られれば、良いだけの話。

国民の支持は得られる。

だって、自民党をぶっ壊す、郵政民営化を唱えてるか。

これを読むにあっては、朝日新聞10月8日、天声人語「吾輩は大量破壊兵器」を参考にしてくれ。

吾輩は子ネズミである。吾輩の正体は、言うまでもなく・・ばれたと思う。

☆  ☆

あるとされていた大量破壊兵器は、なかったとの結論がアメリカで出てしまった。

イラク開戦を支持してきた日本経済新聞は、小泉政権を支えてきたが、開戦の前提がなくなった今、これをどう釈明するのか。

聞きたいものです。
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2004年10月10日

尾崎学堂・没50年

憲政の神様・尾崎行雄(学堂)がなくなって50年が経つ。

今から約70年も前に学堂は「世界不安の波に漂う新日本」なるテーマで毎日新聞に寄稿続けた。

旧字体で、文体もなじみのない言い回し。

これを現代文に翻訳しよう。

機械や科学は大いに進歩したが、人類の精神状態、思想感情は、これに伴って進歩しない。

人類の歴史にあって、4、5千年の事実を見ると、遠き酋長(しゅうちょう)時代より、最近の民族時代にいたるまで、彼らの多数は、種々の美名の下に、詐欺窃盗強盗殺人等をなしてきた。

義兵とか義戦とか、巧みに種々の名義は製造するが、他人を殺して、その財物国土を横奪するをもって無上の名誉と心得てきた。

学堂は、戦争の本質、主権国家の主張の欺瞞を見抜いていた。

軍備のみで安全は期せられるとし、軍備に必要なのは国際裁判条約と唱える。

その時代にあって、今日の国際司法裁判所よりも一歩進んだ国際制度をすでに提案していた。

国際争議も国内事件と同じように裁判に付して邁進すべきと主張。

武力によって、無理を行うことができない小国は、いずれもみな国際裁判を歓迎する。

種々の口実を設けて、これに反対するのは、武力によって不義をも行うことができる強国の側である。

今、国際刑事裁判に反対するのはアメリカ。

約70年後の現代にも当てはまる、学堂の慧眼(けいがん)には、驚かされる。

小泉首相は「祖父と尾崎先生はともに馬に乗って普通選挙をした」と没50周年記念式典であいさつ。

学堂が生きていたら、アメリカ従順の日本をどう嘆くだろうか。

なお、当時の毎日新聞は、戦前戦争に反対のため、フィリピンで日本語を教師を務め、戦後金城学院高校で教壇に立った故・水野輝義さんのスクラップより頂いた。

水野さんは、フィリピンのアキノ元大統領の夫やラモス元大統領らと親交があって、日比友好のよき理解者だった。
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2004年10月07日

ないものはない

ふざけたアメリカの大統領だと思う。

大量破壊兵器が存在しなかったとしても、フセイン政権を転覆させ、イラクを残虐な独裁者から救った、だと。

大量破壊兵器がイラク戦争の大義。

その大義が否定されると、次はイラクを残虐な独裁者から救った?

イラク戦争の大義は、どうなってしまったの?

大量破壊兵器はない。

ないものはないとして認めざるを得なくなった。

イラク国民が独裁者からの解放で歓迎すれば、まだ救いの道はあるが、この混乱で、イラクの人たちはアメリカにどういう感情を持っているの?

小泉首相はブッシュ大統領と一蓮托生?

小泉首相は大量破壊兵器つき、
「イラクは過去大量破壊兵器を使った」
「国連の決議に反して『ない』と証明しなかった」
「証明すれば戦争は起こらなかった」
で、「日本の判断は正しかった」と。

???

何で、ないものはないで、証明するのがイラクなの?

分からん話をしている。

この説明を聞いているだけで、こちらの頭がおかしくなる。

アメリカでさえ否定した大量破壊兵器で、新たなる大義を見つけ出したブッシュ大統領。

しかし、日本の小泉首相は、大義すらもなく、平然とイラク開戦の正当性を主張する。

どこか、頭の思考回路が外れていないのだろうか。

小泉首相は10月6日、東京・永田町の憲政記念館で行われた、憲政の神様・尾崎行雄(学堂)の没後50周年記念式典に出席。

その学堂は「何ら不正義を行はんと欲(ほっ)するものは、必ず他人の正義観念を疑う」と、亡命ロンドンから毎日新聞に寄稿した。

小泉首相は、学堂の言葉をどのように思っているのだろうか。

☆  ☆

こんな支離滅裂な理屈にも、日本経済新聞は首相批判をしない。

イラク開戦を支持した日経に、それができるわけもない。

イラク開戦をしたブッシュ政権に政策変更があったら、日本経済新聞はどうするのだろうか。
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2004年10月04日

米新聞だからと言って

アナン国連事務総長がイラク戦争は違法だったと明言。

これに対して、米紙ウォールストリート・ジャーナルが異議を唱えた。

「アナン氏の発言は、彼の立場がフランス、ロシアと同類であることを示している」

「そもそも安保理で、開戦に全会一致が得られなかったことが、それほど金科玉条に触れるのだろうか」

「国連は来年1月のイラク選挙で、指導的な役割を与えられたではないか。この発言は選挙を妨害しようとするテロリストに、まさに合法性を与えてしまったのだ」

ウォールストリート・ジャーナルはアメリカの経済紙。

日本でいえば、日経のようなもの。

立場はブッシュ政権擁護。

しかし、ジャーナリズムがこれでいいの?

批判精神が全く失われている。

開き直りの支離滅裂な方便で、ブッシュ政権を擁護する。

イラク戦争が違法だというのは、国連憲章に照らせば明らか。

その点で、アナン氏がフランス、ロシアと立場が同類というのは、少し違う。

フランス、ロシアは政治的判断により、賛成しなかった。

これに対して、アナン氏はフランス、ロシアが同意しないのであれば、安保理の決定がなされず、イラク攻撃は出来ない国連憲章の解釈からいって違法だと言っている。

次に安保理で開戦に全会一致の点。

これは5大国のうち1カ国でも反対があれば、開戦できないのが国連憲章の解釈。

同紙の見解は法なんて守るものか、と言っているようなもの。

最後に来年1月のイラク選挙で、国連が指導的な役割が与えられても、与えられなくても、違法であるか、ないかに影響しない。

同紙は、いくらアメリカの新聞だからといって、法を犯した自国の政権を擁護するのは間違い。

間違いは間違いとして糾(ただ)すのが、ジャーナリズムの役割のはず。
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2004年10月03日

温泉法が改正

環境省が温泉法の改正に踏み切る方針のようだ。

長野県・白骨温泉の入浴剤投入に端を発した一連の温泉の不正。

現行の温泉法では、源泉に何倍、加水しても責任を問えないなど欠陥が多いという。

利用者の不信感が高まっているというが、そうなの?

加水、加熱についての噂を今まで耳にしたことがなかったのだろうか。

特に温泉好きでもない私でも、真偽のほどは別にして、そうした噂は耳にしているのに。

マスコミはこの問題を今頃になって、センセーショナルに扱ってきた。

あたかも、そうした噂もないがごときに。

テレビの温泉紹介番組で、温泉の効用を持ち上げながら、他方、ワイドショー番組などで過剰に温泉不正を扱ってきた。

何なのだろう。

テレビと温泉、旅行業界がタッグを組んで温泉ブームを作り出そうとしている一方で、温泉の不正を叩くテレビ報道は、一体何なの?

視聴率欲しさのためにやっているの?

温泉を巡るテレビ番組の根底には、商業主義が見え見えに隠されている。

こうした中での温泉法改正は、温泉が信頼される第一歩となるもの。

が、従来から加水、過熱していた温泉はどうするのだろう。

もう温泉と呼ばない温泉となるのだろうか。

温泉に格付けが必要かも。
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2004年10月02日

またまた麻生氏

麻生総務相がまたまた問題発言。

大臣訓示の際に、「スポーツに関しては、私から数多くこれまでゴルフで金を巻き上げた方が山本(公一)副大臣で、この方以外には考えられんと思って、担当副大臣をお願いした」

賭けゴルフばかりして、スポーツというと、頭の中は負けた賭けゴルフが駆け巡る。

そこでつい口を滑らせてしまった。

が、よく考えてみると、賭けゴルフはしてはいけないこととなっている。

しまったと思ったが、後の祭り。

「国民スポーツ担当相」を兼ねることで、お頭(つむ)の中はスポーツ、ゴルフ、賭けゴルフと発展してしまった?

この人は7月の参院選挙でも、似た発言をしている。

報道各社の出口調査と各党の獲得議席が違っていたことに触れた際、「おれも(ある予測に)入れたんだけど、外れて千円取られて、ウーンという感じ」。

思わず口を滑らしたが、よく考えてみると、賭けはよくないこと。

しまったと、本人も思ったのか、後で細田官房長官により、これを否定。

本当にしていないの?

言ってはいけないことを言ってしまう。

だから、やらなければ、思わず口を滑らすこともなのに。

嘘をつけない人かも。

でもこの人は許せない人だと思う。

同じ問題発言でも、麻生氏は元自民党幹事長の野中広務さんに、無礼な部落差別発言をしていることだ。

麻生氏の家柄のいいことは、国民は知っている。

麻生氏はご自分の家柄のよさに天狗になって、つい口が滑って、部落出身では総理になれないと舐めた口を利いた。

でも政治家の見識に家柄は無関係。

必要なのは、政治家としての見識の高さ。

麻生氏の政治課題は、なによりも部落差別の解消に取り組むこと。

やってるのか、この差別主義者!!
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2004年09月30日

社保庁の課長逮捕

この役所のやってることは、一体何なんだ!!

警視庁は9月27日、社会保険庁の地方課長、渡辺俊之容疑者(56)=東京都調布市富士見町3丁目=を収賄の疑いで逮捕した。

またカワグチ技研の社長・川崎義幸容疑者(56)=東京都渋谷区上原2丁目=を贈賄の疑いで逮捕した。

捜査2課の調べでは、渡辺課長は年金保険課長時代02〜03年度、カワグチ技研の金銭登録機発注に便宜を図った。

地方課長に移動する直前の今年3月ごろ、その謝礼として、川崎容疑者から現金数十万円を受け取った疑い。

2人は容疑を認めているという。

謝礼は数十万円?

社保庁は02、03年、カワグチ技研と随意契約を結んだ。

随意契約とは、入札などの競争の方法によらず、適当と思われる相手方と契約を締結する方法。

競争契約ではない。

こんな方法で、総額約4億4600万円で、計約2600台を購入したというから、あきれる。

不正が予期されるから、競争入札があるのでは。

一般競争入札に切り替えたら、単価が約10%抑えられたと?

ということは、ざっと計算して、7136万円分がカワグチ技研に余分に入ってることに。

不当に儲けたお金は返すべきお金。

この社長、巨額な取引額で、たった数十万円の賄賂とは、かなりのケチ?

またプリンターのリース事業でも、約23億円でまたもや随意契約。

しかもこのプリンターは、配備しても使われていないというから、またまた呆れる。

さらには、川崎社長の妻(元同調職員)が社長を務めるニチメン企画とも、印刷出版業務で11億円の受注。

この中には、市価が7分の1という銀行コード表も。

しめて36億円。

いい加減にしろ!!!

このお金は、我々国民の尊い保険料、税金だ!

今すぐ返せ!!

一生かかっても返せ!!
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