2008年10月04日

正義を行えば、世界の半分を怒らせる

押井守の初実写監督映画作品「紅い眼鏡 / The Red Spectacles」は、スタッフも出演者もノーギャラで参加し、映画学校の学生を使って、自主製作映画並みという。

作品の内容は、というよりキャッチコピーが冴えている。

正義を行えば、世界の半分を怒らせる…。

たしかに、そういうことがこの世界にはある。

自分では正義と思っていても、世界の半分を敵に回すこともある。

アメリカのイラク侵攻、ロシアのグルジア介入・・

そして、それとは次元が違うが・・

過激な発言がウリの大阪の読売テレビの番組「そこまで言って委員会」の中で、現大阪府知事の橋下徹弁護士(当時)が、光市母子殺害事件の裁判をめぐって、ある発言をした。

全国の視聴者に呼びかけ、光市母子殺害事件の弁護団に「一斉に弁護士会に対して、懲戒請求をかけてもらいたい」と。

番組終了後、8,000件を超える懲戒請求が寄せられ、これに対して、4人の弁護士が損害賠償を求めた。

10月2日、広島地裁は、「呼び掛けに合理性はなく違法性が大きい」と名誉棄損を認定。

そして、発言と懲戒請求に因果関係があることは明らかとして、橋下知事にあわせて800万円の支払いを命じた。

橋下徹弁護士(当時)は、正義のつもりかもしれないが、全国にまた敵を作って、怒らせたのかもしれない。

知事はこれまでの攻撃的姿勢から一転、「弁護団の皆さんにご迷惑をおかけした」と謝罪。

その一方で「高裁の意見をうかがいたい」と控訴する意向も示している、とか。

謝罪の一方で控訴?(言っていることとやっていることの意味が分からん)

係争が続けば、続くほど、こじれればこじれるほど、事件の本質を離れて、まあ、読売テレビの番組「そこまで言って委員会」の宣伝、視聴率アップにはなるかもしれない。

なお、光市の母子殺害事件では、殺意の否認に転じた被告・弁護団を一方的に非難するテレビ報道に、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から公正性の原則に反すると批判されている。
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2004年10月03日

温泉法が改正

環境省が温泉法の改正に踏み切る方針のようだ。

長野県・白骨温泉の入浴剤投入に端を発した一連の温泉の不正。

現行の温泉法では、源泉に何倍、加水しても責任を問えないなど欠陥が多いという。

利用者の不信感が高まっているというが、そうなの?

加水、加熱についての噂を今まで耳にしたことがなかったのだろうか。

特に温泉好きでもない私でも、真偽のほどは別にして、そうした噂は耳にしているのに。

マスコミはこの問題を今頃になって、センセーショナルに扱ってきた。

あたかも、そうした噂もないがごときに。

テレビの温泉紹介番組で、温泉の効用を持ち上げながら、他方、ワイドショー番組などで過剰に温泉不正を扱ってきた。

何なのだろう。

テレビと温泉、旅行業界がタッグを組んで温泉ブームを作り出そうとしている一方で、温泉の不正を叩くテレビ報道は、一体何なの?

視聴率欲しさのためにやっているの?

温泉を巡るテレビ番組の根底には、商業主義が見え見えに隠されている。

こうした中での温泉法改正は、温泉が信頼される第一歩となるもの。

が、従来から加水、過熱していた温泉はどうするのだろう。

もう温泉と呼ばない温泉となるのだろうか。

温泉に格付けが必要かも。
posted by madam at 19:19| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のテレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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