2010年11月18日

新聞、雑誌の読み過ぎに注意しましょう

尖閣ビデオ大爆発で轟沈(ごうちん)した管内閣

民主党が国を殺す

管外交が日本を滅ぼす

日本がどんどん沈んでいく

すごいなあ。マスコミが記事につける見出しを見ていると、日本という国が明日には地球上からなくなっているような、いや、なくなっているに違いないという気持ちになる。

と、天野祐吉さんが朝日新聞のコラム「ことばが浮いていますよ」(11月17日付け)で述べている。

新聞、雑誌、テレビは見出しで、読者、視聴者を引き付ける。

雑誌を売るため、視聴率を稼ぐため、メディアは必死。

売れなきゃ、社員の給料払えず、社員と家族の生活、明日からどうするの?

「また言ってらあ」と、読者が反応しているうちなら、まだいいが、いやよくもないが、それをまさか信じてしまう読者もいるから、購読者のみなさん、新聞、雑誌、政治漫画の読み過ぎに注意しましょう。

薬にも、注意書きがあるのに、雑誌にも、それ書かなきゃ・・

ーー

頂いたコメントに対するレスです。

>読まないほうがましですね。それとテレビも。

それに踊らされてしまう読者、視聴者がいますからね。

特に免疫のない若者が、おかしな政治漫画を読んで、まともに鵜呑みしているから、困ったものです。

>売るためには、視聴率あげるためには、なんでもやってしまうメディア。

売れればいいんですよ。

これもそれも、みんな会社の利益。 儲けなければいけないから、センセーショナリズムになってしまうんです。

>メディアの社員の給料高すぎ。待遇いいことが、その待遇を失いたくなくて、ジャーナリズム精神をも捨てるのか?

戦前の朝日新聞は、行け行け戦争賛美で、発行部数伸ばして儲けたのだから、戦争様様、それで高待遇にできるのでしょ。

>活字離れ、本や新聞を読む人が少なくなったのはこういう商業主義で活字を飯の種にしてきた連中のせいなんですよね

で、しょう。

売れなきゃ、儲けなければ、明日の生活どうするの、です。

>まさに、日本という国が明日には地球上からなくなっているような、いや、なくなっているに違いないという気持ちになりますよ。

ひやー、日本が沈むんですよ。雑誌によれば。

さっそく明日にも銀行でお金下ろして、30階建てビルの一番上で住まないと、そんなビル、この田舎にありません。
posted by madam at 22:18| Comment(14) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月08日

特集「いちからわかる北方領土」

2010年11月7日付の朝日新聞、朝刊の3面に特集「いちからわかる北方領土」が掲載された。

この内容で、本当に一から分かるのだろうか。

特集では、国境の変遷を地図で紹介している。

1855年、日露通行条約では、択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認。

1875年、樺太千島交換条約で、サハリンをロシア、千島列島を日本のものにした。

千島列島はカムチャッカ半島の近くまでいっている。

1905年、ポーツマス条約、日露戦争終結時の条約では、サハリンの南半分が日本のものとなった。

1951年、サンフランシスコ条約で、日本はサハリンの南半分を放棄。

そして北方領土四島までを日本領として描かれ、その他の島は放棄したことになっている。

この地図の説明では、この時点で、日本人は四島が日本のものと思ってしまう。

そう思わせている。

しかし、本文を読むと、少し事情が違う。

1956年、日本とソ連は、日ソ共同宣言を結び、国交を回復した平和条約締結後に歯舞、色丹ニ島を日本に引き渡すことが決まった、とある。

これで、決着がつくはずが、そうならなかった。

朝日新聞の説明は、「冷戦を背景に米国が強く牽制。保守合同で55年に生まれた自民党も四島返還を党の方針としたため、平和条約はできなかった」とした。

この説明は十分ではない。

元外務省の佐藤優さんは、アメリカのダレス国務長官が日本政府に対し、「北方ニ島なら、アメリカは沖縄を返さない」と迫ったと言う。

それでは、二島を返還するつもりのソ連も、態度を変えることは目に見えている。

それで、前原誠司・沖縄北方担当相(当時)が、「不法占拠」発言すれば、二島返還ですら、ますます遠ざかることぐらい、誰だって分かりそうなものだが、大臣に本当に解決しようという意志があるのだろうか。

地図だけ見れば、読者を北方領土の理解について間違った方向に導く。

それが国民世論となって、ますます北方領土問題の解決を難しくする。

読者もリテラシーを高めたい。
posted by madam at 18:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月01日

尖閣問題が資源論で対応を見誤るな

天然ガスは地球に優しいクリーンな資源。

二酸化炭素の排出も、窒素酸化物も、石油に比べ、少ないようだし、地球温暖化の防止、大気汚染の防止に効果が高いらしい。

この天然ガスが尖閣の海底に眠る。

ーー

日本が抱える領土問題に北方領土があるが、こちらは条約、協定があり、この文書の効果や解釈で、日本のものか、どうか分かる。

ところが尖閣諸島については、取り決められた条約、協定というものはない。

そこで歴史を遡って、そこに法的意義を見出して、どちらのものかを見ていくことになる。

だが、こうしたものでは、外交交渉でどちらか一方の国のものになることは、まずない。

ハーグにある国際司法裁判所で、白黒決着ができるが、かりに中国が提訴しても、日本が応訴することはない。

また日本が提訴することもない。(したがって裁判で決着することはない。)

尖閣諸島は、領土問題ではないというのが、日本政府の立場だからである。

歴史を遡ると、子細は頭が痛くなるほど細かいが、かいつまんで言えば、日本政府は明治時代に無人島の現地調査を行って、閣議決定したことを主張して、日本のものだと言っている。

一方、中国はそれ以前の歴史を持ち出して、主張している。

1372年、日本で言えば室町時代に入った頃、琉球が明と朝貢関係に入ったが、釣魚諸島(尖閣諸島)は明の時代から中国領。

識者に寄れば、特に、日本が尖閣諸島を領土に組み入れた1895年は、日清戦争のさなかであり、中国の記憶では尖閣諸島問題=日清戦争の敗北の屈辱の記憶と結びついている。

だから中国が尖閣諸島を日本領土と認めることはあり得ない、ということらしい。

もう一つ。

1970年ごろから、尖閣周辺の海底に石油資源があるらしいことから、中国が領有権を主張した、と日本の政府、マスコミは言っていること。

この点について、愛知大学の加々美光行教授は、メディアの報道も、対中理解が基本的に不足していると指摘する。

なぜ中国が尖閣問題を持ち出してくるのか。

その理由は、歴史のなかでも国境や領有権という法的概念が中国に定着したのが19世紀末に過ぎないこと。

領海の概念も曖昧で、何より中国の国境線が欧米の圧力の下で引かれたことが背景にあることを挙げる。

さらに第二次大戦直後に尖閣諸島を米軍がなぜ占領したかは、中華人民共和国が成立する直前の国共内戦時から、国民党政権の親米政策を利用して、米国が台湾の帰属を常に曖昧にしてきたことと関係している。

こうした経緯を踏まえないと、資源論だけでは中国への対応を見誤ることになるから・・

だから、ケ小平の唱えた尖閣問題棚上げ論に、日本は合意していない、なんて発言して、日本の外務大臣、大丈夫かい?

日本政府が対中政策について、どこまでの見識を持っているのか、心配になってくる。

ーー

地中海に浮かぶ小国、マルタという国がある。

野生動植物の国際取引を規制する地中海産クロマグロで、昨年あたりテレビのニュースでよく目にした、あの国である。

マルタは地政学上の戦略拠点として、古くはフェニキア、ローマ帝国などに征服され、その後もナポレオン、近くは独立後、英連邦、ソ連にも、リビアにもついたことがある。

そのマルタのアービド・パルド国連大使は、国連総会で、深海底を人類全体の利益のために開発しようと提案した。

資源はどこの国にも属さず、共同財産とする。

尖閣諸島も、政治的知恵として、一時棚上げ、口にせず、将来、東アジア共同体の萌芽として、日中共同管理にする方向で知恵を絞ったらどうだろう。

先駆的実例として、EUにおける独仏共同管理の石炭鉄鉱石のように。
posted by madam at 00:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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