2004年10月17日

高度成長の負・水俣病


高度成長の負の一つが水俣病だった。

日本の近代工業化の進展は目覚しく、その一方で、四日市公害、サリドマイド、水俣病などが、戦後日本を蝕んでいった。

10月15日、最高裁で関西訴訟の判決が下った。

この訴訟は、関西に移り住んだ水俣病の未認定患者45人、うち15人が死亡、が国と熊本県に損害賠償を求めたもの。

判決は規制を怠り、被害が拡大したとして、国と県に責任ありと認定した。

37人に総額7150万円の損害賠償命令、国と県の消極行政を厳しく戒めた。

当たり前と言えば当たり前。

政府の役割は国民の生命財産を守ること。

県にしても県民の生命財産を守ること。

にもかかわらず、政府は企業と一体となって、経済成長の道を突き進み、政府は果す役割を果さず、国民の生命財産を蔑(ないがし)ろにした。

95年にチッソなど加害企業が未認定患者に一時金を払い、行政の責任は認めないという、あさましい政治決着を政府は求めた。

だが拒否にあい、今回の裁判となった。

1959年に国はすでに状況を認識していたにもかかわらず、すでに半世紀近くが経つ。

解決するには余りにも長い年月、その時間は戻らない。

これで裁判に勝っても、被害者にはその代償は余りにも大きい。

それでは政府は、国民の幸福追求に対する責任も果していない。
posted by madam at 11:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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