2011年03月25日

沈黙がかくも雄弁に語る日本の危機

経産省原子力安全・保安院は、今回の福島原発事故をレベル4。

フランスは上から2番目の「レベル6」だと言っています。

どちらを信じるか。

日本を信じたいけれども、信じるかどうかは、フィフティー、フィフティー。

でも、アメリカも、ほかの国も、レベル4と言うなら、日本を信じるが、反対ならば、どうなるか。

とても日本の言っていることは、信じられません。

世界は、日本の言うことに懐疑的であった。

ようやく通電にまでたどり着き、福島原発に電気が使えれば、冷却ポンプも作動することになります。

そこで、はじめてスリーマイル島のレベルに達するのですから、日本が言うレベル4は、信じられなくなるのです。

スリーマイル島では、電気が使えてポンプが故障して、あのような事態だったのですから。

これまで読んだことも無かったチェルノブイリの本が家にあり、今回の原発問題で読んでいますが、この本によれば、IAEAで安全を言いながら、多数の犠牲者が出ました。

避難しなかった40キロ圏外の人たちが、飲んだミルク、食べた作物による内部被ばく。

ソ連厚生省も安全だと言って、それを圏外の人たちは、信じた結果のようです。

データの公開には政治的配慮が働くことがよくわかりました。

東京消防庁のハイパーレスキュー隊が決死の思いで注水作業を行なってくれました。

記者会見で、長い長い沈黙の後、「隊員の家族に申し訳ない」と涙声。

沈黙がかくも雄弁に語っていました。

日本の危機を。

立場上、無言を貫いたが、この日本の危機を早くから知っていた数少ない日本人でした。

原発を推進してきた役人と学者が一番いけないが、政府や東電が嘘の情報を流し、それをマスコミNHKが垂れ流すこともよくない。

それを安全だと信じた国民が一番の犠牲者なのに、それがまだ分かっていない日本人がまだいる。

今回、わかったことは、日本政府の避難勧告、屋内退避のキロ数をそのままでよい、適切だと言ったIAEA(天野氏)は、日本と東電を擁護したこと。

IAEAよ、お前もか。

実は、IAEAは各国の出資金で賄われ、その20%を日本政府から受けている。

天野さんは、日本政府の力で、今のポスト(IAEAトップ)があります。

そこは日本人同士。以心伝心、何も言わなくても分かっている。

「そこはよろしく」と政府は天野さんに言っているのか、どうか知らないけれど・・

日本人は国際的権威の言うことに弱いから、日本政府が天野さんを連れてきて、天野さんの口から、安全を言わせたかったのでしょう。

日本はIAEAの大スポンサーであることは忘れてはいけない。

私は、100万円以上を投資した東電の株主。海外メディアの情報をすでに読んでおり、14日の月曜日、売るつもりでした。

しかし、東北関東大地震の被災者、福島原発で作業されている方のことを思えば、インサイダー情報ではなくても、それができませんでした。

原発事故直後に4000万円で空売りしていれば、儲けは、1週間で5億円?10億円?15億円?

かは知りませんが、

福島、宮城、岩手の被災地を横目で見て、高速の東北自動車道をフェラーリでぶっ飛ばす人間にはなりたくありません。

情報源が日経では、今回の危機が理解できないでしょう。

日経で株式投資は役にたたないことになります。

2011年03月22日記


★Fukushima Nuclear Accident Update Log(IAEA)
http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html
【関連する記事】
posted by madam at 19:49| Comment(3) | TrackBack(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月18日

新聞、雑誌の読み過ぎに注意しましょう

尖閣ビデオ大爆発で轟沈(ごうちん)した管内閣

民主党が国を殺す

管外交が日本を滅ぼす

日本がどんどん沈んでいく

すごいなあ。マスコミが記事につける見出しを見ていると、日本という国が明日には地球上からなくなっているような、いや、なくなっているに違いないという気持ちになる。

と、天野祐吉さんが朝日新聞のコラム「ことばが浮いていますよ」(11月17日付け)で述べている。

新聞、雑誌、テレビは見出しで、読者、視聴者を引き付ける。

雑誌を売るため、視聴率を稼ぐため、メディアは必死。

売れなきゃ、社員の給料払えず、社員と家族の生活、明日からどうするの?

「また言ってらあ」と、読者が反応しているうちなら、まだいいが、いやよくもないが、それをまさか信じてしまう読者もいるから、購読者のみなさん、新聞、雑誌、政治漫画の読み過ぎに注意しましょう。

薬にも、注意書きがあるのに、雑誌にも、それ書かなきゃ・・

ーー

頂いたコメントに対するレスです。

>読まないほうがましですね。それとテレビも。

それに踊らされてしまう読者、視聴者がいますからね。

特に免疫のない若者が、おかしな政治漫画を読んで、まともに鵜呑みしているから、困ったものです。

>売るためには、視聴率あげるためには、なんでもやってしまうメディア。

売れればいいんですよ。

これもそれも、みんな会社の利益。 儲けなければいけないから、センセーショナリズムになってしまうんです。

>メディアの社員の給料高すぎ。待遇いいことが、その待遇を失いたくなくて、ジャーナリズム精神をも捨てるのか?

戦前の朝日新聞は、行け行け戦争賛美で、発行部数伸ばして儲けたのだから、戦争様様、それで高待遇にできるのでしょ。

>活字離れ、本や新聞を読む人が少なくなったのはこういう商業主義で活字を飯の種にしてきた連中のせいなんですよね

で、しょう。

売れなきゃ、儲けなければ、明日の生活どうするの、です。

>まさに、日本という国が明日には地球上からなくなっているような、いや、なくなっているに違いないという気持ちになりますよ。

ひやー、日本が沈むんですよ。雑誌によれば。

さっそく明日にも銀行でお金下ろして、30階建てビルの一番上で住まないと、そんなビル、この田舎にありません。
posted by madam at 22:18| Comment(14) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月08日

特集「いちからわかる北方領土」

2010年11月7日付の朝日新聞、朝刊の3面に特集「いちからわかる北方領土」が掲載された。

この内容で、本当に一から分かるのだろうか。

特集では、国境の変遷を地図で紹介している。

1855年、日露通行条約では、択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認。

1875年、樺太千島交換条約で、サハリンをロシア、千島列島を日本のものにした。

千島列島はカムチャッカ半島の近くまでいっている。

1905年、ポーツマス条約、日露戦争終結時の条約では、サハリンの南半分が日本のものとなった。

1951年、サンフランシスコ条約で、日本はサハリンの南半分を放棄。

そして北方領土四島までを日本領として描かれ、その他の島は放棄したことになっている。

この地図の説明では、この時点で、日本人は四島が日本のものと思ってしまう。

そう思わせている。

しかし、本文を読むと、少し事情が違う。

1956年、日本とソ連は、日ソ共同宣言を結び、国交を回復した平和条約締結後に歯舞、色丹ニ島を日本に引き渡すことが決まった、とある。

これで、決着がつくはずが、そうならなかった。

朝日新聞の説明は、「冷戦を背景に米国が強く牽制。保守合同で55年に生まれた自民党も四島返還を党の方針としたため、平和条約はできなかった」とした。

この説明は十分ではない。

元外務省の佐藤優さんは、アメリカのダレス国務長官が日本政府に対し、「北方ニ島なら、アメリカは沖縄を返さない」と迫ったと言う。

それでは、二島を返還するつもりのソ連も、態度を変えることは目に見えている。

それで、前原誠司・沖縄北方担当相(当時)が、「不法占拠」発言すれば、二島返還ですら、ますます遠ざかることぐらい、誰だって分かりそうなものだが、大臣に本当に解決しようという意志があるのだろうか。

地図だけ見れば、読者を北方領土の理解について間違った方向に導く。

それが国民世論となって、ますます北方領土問題の解決を難しくする。

読者もリテラシーを高めたい。
posted by madam at 18:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月01日

尖閣問題が資源論で対応を見誤るな

天然ガスは地球に優しいクリーンな資源。

二酸化炭素の排出も、窒素酸化物も、石油に比べ、少ないようだし、地球温暖化の防止、大気汚染の防止に効果が高いらしい。

この天然ガスが尖閣の海底に眠る。

ーー

日本が抱える領土問題に北方領土があるが、こちらは条約、協定があり、この文書の効果や解釈で、日本のものか、どうか分かる。

ところが尖閣諸島については、取り決められた条約、協定というものはない。

そこで歴史を遡って、そこに法的意義を見出して、どちらのものかを見ていくことになる。

だが、こうしたものでは、外交交渉でどちらか一方の国のものになることは、まずない。

ハーグにある国際司法裁判所で、白黒決着ができるが、かりに中国が提訴しても、日本が応訴することはない。

また日本が提訴することもない。(したがって裁判で決着することはない。)

尖閣諸島は、領土問題ではないというのが、日本政府の立場だからである。

歴史を遡ると、子細は頭が痛くなるほど細かいが、かいつまんで言えば、日本政府は明治時代に無人島の現地調査を行って、閣議決定したことを主張して、日本のものだと言っている。

一方、中国はそれ以前の歴史を持ち出して、主張している。

1372年、日本で言えば室町時代に入った頃、琉球が明と朝貢関係に入ったが、釣魚諸島(尖閣諸島)は明の時代から中国領。

識者に寄れば、特に、日本が尖閣諸島を領土に組み入れた1895年は、日清戦争のさなかであり、中国の記憶では尖閣諸島問題=日清戦争の敗北の屈辱の記憶と結びついている。

だから中国が尖閣諸島を日本領土と認めることはあり得ない、ということらしい。

もう一つ。

1970年ごろから、尖閣周辺の海底に石油資源があるらしいことから、中国が領有権を主張した、と日本の政府、マスコミは言っていること。

この点について、愛知大学の加々美光行教授は、メディアの報道も、対中理解が基本的に不足していると指摘する。

なぜ中国が尖閣問題を持ち出してくるのか。

その理由は、歴史のなかでも国境や領有権という法的概念が中国に定着したのが19世紀末に過ぎないこと。

領海の概念も曖昧で、何より中国の国境線が欧米の圧力の下で引かれたことが背景にあることを挙げる。

さらに第二次大戦直後に尖閣諸島を米軍がなぜ占領したかは、中華人民共和国が成立する直前の国共内戦時から、国民党政権の親米政策を利用して、米国が台湾の帰属を常に曖昧にしてきたことと関係している。

こうした経緯を踏まえないと、資源論だけでは中国への対応を見誤ることになるから・・

だから、ケ小平の唱えた尖閣問題棚上げ論に、日本は合意していない、なんて発言して、日本の外務大臣、大丈夫かい?

日本政府が対中政策について、どこまでの見識を持っているのか、心配になってくる。

ーー

地中海に浮かぶ小国、マルタという国がある。

野生動植物の国際取引を規制する地中海産クロマグロで、昨年あたりテレビのニュースでよく目にした、あの国である。

マルタは地政学上の戦略拠点として、古くはフェニキア、ローマ帝国などに征服され、その後もナポレオン、近くは独立後、英連邦、ソ連にも、リビアにもついたことがある。

そのマルタのアービド・パルド国連大使は、国連総会で、深海底を人類全体の利益のために開発しようと提案した。

資源はどこの国にも属さず、共同財産とする。

尖閣諸島も、政治的知恵として、一時棚上げ、口にせず、将来、東アジア共同体の萌芽として、日中共同管理にする方向で知恵を絞ったらどうだろう。

先駆的実例として、EUにおける独仏共同管理の石炭鉄鉱石のように。
posted by madam at 00:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月17日

国境なき記者団 何しとるの?

昨年の3月、ギリシャのオリンピアで採火された際に、中国政府によるチベット弾圧に抗議して、テレビに突然現れたのは、「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長だった。

「国境なき記者団」は、「言論の自由」の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。

フランスなど各国政府やユダヤ系ソロス財団から支援を受けていることはよく知られている。

ロベール・メナール事務局長は、その後も、北京オリンピックの聖火リレーが日本で行われると、わざわざ来日。

長野入りもした。

ロベール・メナール事務局長の行くところ、テレビカメラあり。

中国の人権弾圧を世界にアピールした功績は、この人だった。

さて、不法占拠して、なおその土地に居座るイスラエルのガザにおける執拗な攻撃は、昨年暮から今なお続く。

学校や病院など、およそ軍事施設とは関係のないところまで攻撃して、多くの子供、婦人、非戦闘員の一般市民が死傷している。

これほどの大逆非道なイスラエルのやり口に、「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長は、今頃何をしているのだろうか?

全くメディアに登場せず、その動向すら知られていない。

今朝の朝日新聞を読んでみると、中国政府に「中国版アルジャジーラ」の計画があるという。

13日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストに報じられたものを加工した記事だが、これによれば、

最大450億元(約6千億円)を投じて、国営メディアのネットワークを世界に拡大する構想。

新華社通信、中国中央テレビ、共産党機関紙人民日報に、条件付で、それぞれ最高150億元の予算を割り当てられるという。

このうち新華社は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラをモデルにした24時間ニュースチャンネルの設立を計画。

このメディア拡張計画について、金融危機の影響で人員削減を進める欧米メディアと対照的なのも、北京五輪の聖火リレーで大恥をかかせられたため、政府幹部が中国のイメージ改善の必要を認識したともうわさされている。


中国国際放送のサイトでは、「国境なき記者団」という組織は一体どんなものなのか、悪意に満ちながら紹介している。

「国境なき記者団」について出版したフランス作家のマキシム・ビバス氏の言葉を借りて・・

「資金のほとんどはアメリカ国家安全保障局、そしてフランスの一部の官庁と財団からきています。同組織が独自に調達したのはわずか2%に過ぎません。また、アメリカの国家民主基金会も同組織に多大な資金を提供しています。『ニューヨークタイムズ』などアメリカの主要メディアは、かつて国家民主基金会が中央情報局のために活動し、その役員の多くは中央情報局のメンバーであることを報道したことがあります。また、2002年にベネズエラで政変が起きた際、政変で重要な役割を果たしたアメリカ国家民主基金会の資金は通常の数倍に増えていたことが明らかになっています。『国境なき記者団』は組織資金の出所について終始、隠蔽しようとしています」

http://japanese.cri.cn/151/2008/07/03/1s121407.htm
より

米国家民主基金会といえば、レーガン政権時代の1983年にアメリカ議会の出資により設立された基金。

だとすると、「国境なき記者団」のスポンサーは、CIAも絡んでいるの?

イスラエルによるガザ攻撃に、ロベール・メナール事務局長が何も言わない、しないなら、中国メディアが言っているように、「国境なき記者団」は親米メディアの手下なのか、になる。

ロベール・メナール事務局長、ここはガザ攻撃を続けるイスラエルに抗議する場面ではないの?

国境なき記者団は一体、何しとるの?
posted by madam at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | アジアメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月19日

解散近づきマルチ騒ぎ

民主党副代表の石井一参院議員(比例)が衆院議員時代の03年、マルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都)」などから計450万円の献金を受けていたことが分かった。

このことで、新聞、テレビが騒ぎ始めた。

当時、石井議員が代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の03年分の政治資金収支報告書の要旨によると、流通ビジネス推進政治連盟から300万円、業界関連とみられる企業から150万円の献金を、それぞれ受けていた。

国会で業界を擁護するような質問をしていた前田雄吉衆院議員(比例東海、民主党を離党)がこの事務局長に就任した。

新聞が書きまくる。

解散が近づいて、この騒ぎ。 この時期に・・

誰がリークしたのか?

臭い臭い、どう見たって、おかしいと国民は思っている。

国会議員の中には、後援者がマルチ商法をしていて、議員も購入している。

選挙となれば、票がほしい。

商品を購入しているわけだから、買収にもなりませんね。

マルチは合法ではなく、違法ではないだけでは。

健全なビジネスではないけれども、民主党たたきにメディアは世論を誘導しているように国民の目には映っている。

叩けばほこりが出るのは、 自民党も同じ。

その後、野田聖子氏もネットワークビジネス業者の擁護発言していたとか。
posted by madam at 12:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月04日

正義を行えば、世界の半分を怒らせる

押井守の初実写監督映画作品「紅い眼鏡 / The Red Spectacles」は、スタッフも出演者もノーギャラで参加し、映画学校の学生を使って、自主製作映画並みという。

作品の内容は、というよりキャッチコピーが冴えている。

正義を行えば、世界の半分を怒らせる…。

たしかに、そういうことがこの世界にはある。

自分では正義と思っていても、世界の半分を敵に回すこともある。

アメリカのイラク侵攻、ロシアのグルジア介入・・

そして、それとは次元が違うが・・

過激な発言がウリの大阪の読売テレビの番組「そこまで言って委員会」の中で、現大阪府知事の橋下徹弁護士(当時)が、光市母子殺害事件の裁判をめぐって、ある発言をした。

全国の視聴者に呼びかけ、光市母子殺害事件の弁護団に「一斉に弁護士会に対して、懲戒請求をかけてもらいたい」と。

番組終了後、8,000件を超える懲戒請求が寄せられ、これに対して、4人の弁護士が損害賠償を求めた。

10月2日、広島地裁は、「呼び掛けに合理性はなく違法性が大きい」と名誉棄損を認定。

そして、発言と懲戒請求に因果関係があることは明らかとして、橋下知事にあわせて800万円の支払いを命じた。

橋下徹弁護士(当時)は、正義のつもりかもしれないが、全国にまた敵を作って、怒らせたのかもしれない。

知事はこれまでの攻撃的姿勢から一転、「弁護団の皆さんにご迷惑をおかけした」と謝罪。

その一方で「高裁の意見をうかがいたい」と控訴する意向も示している、とか。

謝罪の一方で控訴?(言っていることとやっていることの意味が分からん)

係争が続けば、続くほど、こじれればこじれるほど、事件の本質を離れて、まあ、読売テレビの番組「そこまで言って委員会」の宣伝、視聴率アップにはなるかもしれない。

なお、光市の母子殺害事件では、殺意の否認に転じた被告・弁護団を一方的に非難するテレビ報道に、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から公正性の原則に反すると批判されている。
posted by madam at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のテレビ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月13日

日本は報道自由度51位

言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide Press Freedom Index 2006 」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。

my news japan より引用

http://www.mynewsjapan.com/reports/471

5位 チェコ

6位 エストニア

10位 ラトビア、ポルトガル、スロベニア

よりも日本が低い。

16位 ボリビア

19位 ボスニア・ヘルチェゴビア、トリニート・トバコ

あと、聞いたこともない国が続くが、そこよりも日本のほうが低いとは・・

ちなみにアメリカ合衆国は、ボスワナ、トンガ・・とともに53位。

と日本よりランクが下となっている。


続けてmy news japan より引用

毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、

日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より14位下がって51位と厳しい評価となった。

と報じたが、原文は、

 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
 となっている。

日本の報道自由度51位にもビックリだが、毎日は自分の都合が悪いことを隠して、51位に下がった理由を「ナショナリズムの隆盛が目立つ」だけにした。

情報操作じゃないの?

なお、国境なき記者団は、かつて、2002年12月10日付で、日本政府に対して記者クラブ制度の廃止を求める声明を発表している、とか。

 →Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
posted by madam at 21:17| Comment(1) | TrackBack(0) | その他の新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年10月21日

リコール車を走らせるな

三菱ふそうトラック・バスのリコールが進んでいないことから、表明後4ヶ月間で、すでに人身事故が5件発生し、9人がケガをしたという。

こんなことでいいの?

リコールは無償回収、修理で、所有者に負担がかからないのに、と思いきや、対策部品の製造が追いついていないのが、その理由とか。

そんなことで、欠陥トラックやバスが全国を走り続けている。

恐ろしいことだと思う。

それを放置していいわけがない。

国土交通省は10月15日に一部リコールについて、所有者に整備命令を出すことを決めた。

リコールに応じなければ、運行停止する強制措置。

これで回収修理が進んでくれればと思いきや、物事はそれ程単純ではない。

対象者すべてを使用停止するのは、社会的影響も大きく、物理的にも困難という。

社会的影響もそうだが、それよりも国民の生命財産を第1に考えるべき。

事故で人命を失えば、取り返しがつかないことに。

それでは国土交通省のあまりに無責任な態度では。

物理的に困難とは何か?

だから欠陥トラックやバスを走らせるつもりなのか。

冗談じゃない。

走る凶器を放置して、また事故では、国土交通省も三菱ふそうと同罪ではないか。
posted by madam at 11:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年10月20日

3人のパネリスト

シンポジウム「社説を語るー言いたい!聞きたい!朝日新聞」
(2004年10月19日)

「いつも朝日が正しいなどとは思いません」

朝日新聞論説主幹の若宮啓文さんが基調講演の中で述べた。

良い心掛けだと思う。

パネリストの一人、作家の山本一力(いちりき)さんは社説を読まない。

読まないのに、社説について云々言う。

パネリストとして相応しいの?

もう一人のパネリスト、草野厚・慶大教授も「読まずに批判するのはちょっと」と指摘。

でも、この草野さんもまた「ちょっと」だ。

「イラク戦争に反対した朝日は、大量破壊兵器が見つからない今、戦争に大義がなかったといわれる・・開戦直前の・・社説ではフセイン大統領が去れば、戦争は回避できると書いるんですね。矛盾では?」

何で?

アメリカ開戦の反対がフセイン支持を意味するものではないのに、そう理解した読者が朝日に批判の投書をしたり、教授のような頭脳でも、そう理解しようとするのがおかしい。

草野さんは「小泉首相の靖国公式参拝を厳しく批判するなら、同様に中国も批判しないと」と、ここでもおかしいことを言う。

同様とは何をさすのか?

分かったようで分からないことを言う。

精神科医の香山リカさんは、いい感性している。

「大義とか当たり前のことをまず大事にする姿勢は非常に心強く・・」

後は新聞を参考に。
posted by madam at 11:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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